 2006年 Vol.30, No.2 （通算第60冊） |
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| マネジメント・コントロールにおけるリスクとリターン | 小林啓孝 |
Summary 管理会計の分野では，学問的にも実務的にも投資に対するリターンに関心があり，リターンと関係があるはずのリスクに対しては明示的に考慮に入れてこなかった。総合商社ではリスクを考慮入れたRAPMを使用している。RAMPの基本的考え方を紹介するとともに，総合商社以外の事業会社にRAMPの枠組みが適用可能かを検討した。一般の事業会社と総合商社とでは，事業に関してリスクの質に違いがあると考えられる場合が多いため，リスクとリターンの両面を考慮に入れたマネジメント・コントロール・システムとしては，別の枠組みが必要だと考えられる。 Key Words ①リスク，②リターン，③RAMP，④RAROC，⑤VaR，⑥EC | |
| 減価償却の方法が設備投資 予算編成に与える影響 |
高見茂雄 |
Summary 日本の企業は設備投資額を減価償却費範囲内に抑える傾向にある。ところが，予算シーリングとなる減価償却費額はその方法によって金額が異なり，有効な投資機会を逃す恐れもある。われわれは設備投資予算編成モデルを設定，シミュレーションを行い，定率法と定額法との予算消化率の差異を調べる。そして，有価証券報告書データでシミュレーション結果の整合性を検討する。 Key Words ①減価償却の方法 ②減価償却費範囲内基準 ③設備投資予算編成モデル ④予算消化率γ ⑤トービンのq ⑥シミュレーション ⑦有価証券報告書データによる検証 | |
| 本社費・共通費配賦における内部相互補助の論理 | 渡邊章好 |
Summary 近年、意思決定のスピード・アップのために下部組織の独立性は高まりつつある が、その反面、内部相互補助を意識した実務が少なくなりつつある。しかし、近年の 実務の潮流に対して、本研究では、内部相互補助を意識した本社費・共通費配賦に企 業全体の利益を向上させ、資源配分の非効率性も抑える効果があることを明らかにす る。 Key words ①業績管理会計 ②本社費・共通費の配賦 ③インセンティブ ④アドバース・セレクション ⑤スクリーニング | |
| M&Aバリュエーションにおけるリアルオプション価値の意義 | 大西 淳 |
Summary 戦略的M&Aの成否には適切なバリュエーションが欠かせない。本論文は、伝統的DCF法とリアル･オプション法をとりあげ、事例を用いて、リアル･オプション法は戦略価値を適切に評価できること、支配権獲得後のシナジー創出のための戦略実施を経営権（オプション）として捉えることでディール成立の可能性が高まること、買収後の戦略を的確に遂行することが可能となることを明らかにした。 Key Words ①リアル･オプション、②M&A、③プレミアム、④買収価格、⑤企業価値、⑥バリュエーション（企業価値評価）、⑦DCF、⑧企業戦略 | |
| 無形の資産を創造するITマネジメントのあり方 －BSCフレームワークに基づく情報資本の構築－ |
小酒井正和・伊藤和憲 |
Summary 本稿ではITマネジメントの戦略的構築について、ITマネジメントを担当する組織とBSCフレームワークを活用したITマネジメントとの関係について検討する。情報資本とITマネジメントの関係を明らかにし、3つのアプローチについて述べる。最後に、ITマネジメントを行う組織とそれに適するアプローチについて論じる。 Key Words ①バランスト・スコアカード（BSC）②ITマネジメント ③情報資本 ④無形の資産 ⑤イニシアティブ ⑥IT投資評価⑦情報投資 ⑧競争優位の構築 | |
| 非財務指標の戦略的適合度に関する実証分析 | 西居 豪 |
Summary 昨今、財務指標のみならず、顧客満足度、欠陥率、特許件数などといった非財務指標を併用した業績管理システムが多くの関心を集めている。しかしながら、特にわが国においては、非財務指標を利用することが高いパフォーマンスにつながるのかどうかについては定かではない。そこで本研究では、質問票調査のデータを用いて日本企業における非財務指標の利用とパフォーマンスとの関係について検討する。 Key Words ①非財務指標 ②戦略的適合度 ③財務的パフォーマンス ④実証分析 ⑤戦略的業績管理システム | |
| 組織間におけるコントロール・システムと「信頼」 | 大浦啓輔 |
Summary 組織間コントロール問題は，組織間管理会計研究の一つの重要なテーマである。本稿では，既存研究を整理した上で，組織間協働にとって不可欠な概念である信頼について考察する。一見相反すると思われる組織間コントロールが，信頼の構築に対して一定の役割をもつ可能性について言及し，今後取り組むべき課題を述べる。 Key Words ①組織間管理会計 ②バイヤー・サプライヤー関係 ③組織間関係のマネジメント ④信頼 ⑤組織間コントロール | |
| 「日本原価計算研究学会第２期企業研修制度最終報告」 | 吉田栄介 |
Summary ソフトハウスにおけるバランスト・スコアカードの導入を目的とした10ヶ月間に及ぶアクション・リサーチについてのほうこくである。当初は、個人業績評価の改善のためにその導入が検討された。結果的に、本格導入には至らなかったが、試行期間へと至る過程に有形無形の効果があったと考えている。 Key Words ①バランスト・スコアカード ②導入研究 ③チェンジ研究 ④アクション・リサーチ ⑤ソフトハウス ⑥ソストウエア⑦戦略マップ ⑧業績評価 | |
| 2006年 Vol.30, No.1 （通算第59冊） |
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| フランス分析会計・管理会計の基本思考 ―国際比較管理会計の視点から― |
大下丈平 |
Summary フランスでは工業会計・分析会計から管理会計（狭義）への展開のなかで、管理会計（広義）の２つの機能 「経済計算機能とシグナル機能」が析出された。小論は、この二つの機能をめぐる軸を縦軸に、「技術志向性と組織志向性」の横軸を加え、この2つの軸をめぐって改めてフランス分析会計・管理会計の方法とその特徴を整理している。 Key Words ①フランス分析会計・管理会計 ②経済計算機能 ③シグナル機能 ④技術志向性 ⑤組織志向性 ⑥同質性⑦コントロール ⑧パラドックス | |
| 「日本的管理会計の進化」 | 挽 文子 |
Summary 日本の管理会計は、米国とは大きく異なる環境制約のもとで誕生した、あるいは米国の管理会計をカスタマイズした、日本企業の実務を観察し、それを理論化することによって独自の発展を遂げてきた。日本的管理会計の進化を論じるには、日米の比較という視点が重要になる。本稿では、日米の管理会計の比較を通じて、日本的管理会計の進化を検討する。 Key Words ①日本的管理会計 ②日米比較 ③環境制約 ④米国からの知識移転 ⑤進化 ⑥事業部制会計 ⑦原価企画⑧品質コスト ⑨進化論的アプローチ ⑩環境適応パターン | |
| ミニ・プロフィットセンター制における管理会計情報の役割 ～上司とミニ・プロフィットセンター長とのアカウンタビリティ関係～ |
松木智子 |
Summary 本研究では単一ケーススタディによって、擬似的ミニ・プロフィットセンター制 における管理会計情報がミニ・プロフィットセンター長のモラール向上に果たす 役割を分析した。その結果ミニ・プロフィットセンター長は、管理会計情報を自己の努力 の成果を確認するための指標としてポジティブに捉えていることが分かった。 Key Words ①擬似的ミニ・プロフィットセンター制 ②アカウンタビリティ ③改善活動 ④管理会計情報 ⑤利益責任 | |
| 企業価値を高めるCSR － コーポレート・レピュテーションとの関係から － |
岩渕昭子 |
Summary 日本でCSR (Corporate Social Responsibility：企業の社会的責任)に対する関心が高くなって数年が経過している。現時点でCSRについて単一の国際的な定義はなく、さまざまな考え方がある。本稿では、従来論じられてきた社会的責任論との比較によって最近のCSRの本質を検討する。次に、CSRが求められている要因をCSRの背景およびCSRの課題と効果から明らかにする。最後に、企業価値の本質を検討し、この企業価値を高めるにはCSRとコーポレート・レピュテーション（Corporate Reputation：企業の評判）の関係を重視して、戦略的に取り組むべきであることを明らかにする。 Key Words ①CSR（企業の社会的責任） ②企業価値 ③コーポレート・レピュテーション ④トリプル・ボトムライン ⑤ステークホルダー | |
| 原価企画とライフサイクル・コスティングの結合 －ＣＳＲの視点から－ |
田坂公・矢澤信雄 |
Summary ＣＳＲ（企業の社会的責任）を配慮しながら原価企画に取り組むことは、最近の潮流の１つである。そのためには、原価企画は社会的コストを取り込んで目標原価を設計するように変革されるべきである。本稿は、ＣＳＲを配慮したライフサイクル全コストの引き下げを説明し、そのための原価企画への取り組みを考察する。 Key Words ①原価企画 ②ライフサイクル・コスティング ③ＬＣ全コスト ④ＣＳＲ ⑤トリプル・ボトムライン ⑥社会的コスト⑦汚染防除コスト ⑧公共政策コスト | |
| マテリアルフロー指向のコストマネジメント アメリカにおける環境管理会計の展開 |
大西 靖 |
Summary アメリカでは、1990年以前からマテリアルフロー情報に着目して，廃棄物削減のための環境管理会計手法が開発されてきたが，日本ではほとんど注目されてこなかった。本論文では、アメリカにおける環境管理会計の展開を、マテリアルフロー情報との関連から分析することを通じて，マテリアルフロー指向のコストマネジメントの方向性を明らかにする。 Key Words ①環境管理会計 ②環境会計 ③マテリアルフローコスト会計 ④マテリアルフロー ⑤廃棄物コスト ⑥アメリカ⑦汚染予防 | |
| リコール問題に起因する業績悪化 －時間管理の視点から－ |
木下和久 |
Summary 製品の欠陥に対するリコール対策に失敗することで，企業の存続を危うくする程致命的 な業績悪化がもたらされる。リコールについて再検討を行なうとともに，事例を利用して リコール対策の失敗からもたらされる業績悪化について，時間管理の側面から検討を行 なう。 Key Words ①リコール ②時間管理 ③業績悪化 ④改善対策 ⑤原価企画 | |
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